北アルプスの景勝地・松本市の上高地について、市は、来訪者から入園料を集め、景観の保全や登山道の整備などの財源に充てる制度を創設する方針を決めた。山岳観光事業者などからの提言を踏まえたもので、早ければ２０２８年度にも徴収を始める。ごみの投棄など対応すべき課題が増えていることが背景にある。（山口正雄）

　上高地を巡っては２４年８月、市が文化財保護法に基づく「管理団体」に指定され、入園料などの名目で利用者負担金を徴収できるようになった。入園料徴収も含め今後の管理運営のあり方について知見を集めるため、市は２５年１月、宿泊事業者や環境省中部山岳国立公園管理事務所などを入れた研究会を発足。研究会が今年３月に臥雲義尚市長らに提言書を提出した。

　上高地は、民間主導でホテルや山小屋、登山道などができた歴史的経緯から、事業者の自治組織や組合の数は２０に上り、国や県、市との調整機関となる協議会の数も１０ある。このため、雨や雪で壊れた歩道の修復一つをとっても、関係者間の調整に労を要したり、財政的裏付けを得るのに時間がかかったりしていた。

　提言は、「上高地の自然や利用の環境を将来にわたって守り続けるため」として、〈１〉山小屋やホテルなどの「国立公園事業者」が中心となった法人を設立し、管理運営を一元化〈２〉受益者となる来訪者に入園料を求め、山積する課題解決に充てる――を打ち出した。市は提言を踏まえ、国などと調整を図っていく予定だ。

　研究会によると、登山道に加え、梓川左岸道などの歩道でも、誰が管理するのか明確に決まっていないため、老朽化が進んでいる部分が数多くあるという。メンバーの一人は「提言通りの組織と財源があれば、早期に整備することが可能になるだろう」と話す。

　研究会会長で五千尺ホテル上高地の藤沢高穂社長は「事業者の自助共助に依存し、自治体に負担を強いる現状の運営は限界に近づいている。来る人にも受益に応じた負担を求める仕組みが必要」と述べる。

　市が昨年１０月、来訪者１７８人にアンケート調査をしたところ、９割以上の人が負担金の導入に「賛成」と回答したという。入園料の額の行方も注目される。

　上高地が抱える課題は増え続けている。近年は、ニホンジカによる食害やクマの出没など野生動物への対応のほか、来訪者数の増加や自然災害の激甚化などへの備えも加わる。

　昨年の来訪者は１６６万人。訪日外国人客がけん引役となり、２２年ぶりに１６０万人を超えた。反面、持ち帰りルールを知らずごみを置き捨てたり、写真撮影で歩道以外のエリアに立ち入ったりする例が増え、入域管理や啓発のための予算が必要になっている。

　公園内の散策道には携帯電話が通じにくいところもある。市アルプスリゾート整備本部の小林吉文・上高地対策担当次長は「災害時への備えとして、自主財源を使って、通信事業者に携帯基地を増設してもらうことも想定できる」と話す。

　入園料の徴収方法の研究に向け、市は今月、情報システム開発の日鉄ソリューションズ（東京）と連携協定を結ぶ。同社は、観光庁の補助事業を活用してスマートフォンのアプリを使ったプラットフォームの開発に着手しており、情報提供と連動した事前収受モデルの構築も研究対象になるとみられる。

　 ◆上高地＝ 槍・穂高連峰を中心とした北アルプスの３０００メートル級の山々と、山深くに開けた梓川の渓谷からなる国内屈指の山岳景勝地。１９３４年に中部山岳国立公園に、５２年には国の特別名勝・特別天然記念物に指定された。林野庁が大半の土地を所有している。